ゆとりの老後生活のために、
個人で備える金額は4,800万円

4,800万円。なんの数字かといいますと、老後の25年間で不足する生活費の金額です。ゆとりある老後生活を送るためには、毎月37万円の生活費が必要とされます。しかし、国からもらえる公的年金給付金額は月21万円。つまり毎月16万円が不足する計算となり、60歳～85歳の25年間で考えると、16万円×12か月×25年間＝4,800万円となるのです。
これらの不足分を何で賄うのか？退職金や企業年金？個人年金？ましてやこの低金利の中で銀行にお金を預けておいても増える時代でもありません。個人年金や企業年金にしても毎月々、積み立てをする負担があります。しかしローンのほとんどを賄えるマンション経営なら、月々の負担がほとんどなく老後の保証を作ることが可能なのです。

ローリスク・ロングリターンの
資産形成が可能なマンション経営

資産運用の手段には大きくわけて二つにわかれます。ひとつは、キャピタルゲイン。株式や土地の価格変動を見越して、安値で投資して、高値で売りさばく、ハイリスクハイリターンの投資方法です。もうひとつは、インカムゲイン。これは安定株式の長期保有や、国債・預金などのように、資産を手放さずに利息や配当といった安定的な収入を得る投資方法です。
マンション経営はキャピタルゲイン(売却益)ではなく、インカムゲイン（家賃収入）を目的としたローリスク・ロングリターンの運用商品です。

さらに高まる
東京の1Rマンションの賃貸需要。

マンション経営をしても、今後ますます少子化が進み賃貸の需要は減るのでは？このような質問をよく頂きます。確かに近年は少子化が進み、若年人口は年を追うごとに減少しています。しかし東京都内、首都圏に限り、単身世帯数は大幅に増加しており、それに従い1Rマンションの需要も高まりつつあります。2015年度国勢調査によると、東京都の単身者世帯は316万世帯、2010年から2015年の間に23万世帯も増えています。
これに対しワンルームマンションの総戸数は約95万戸（大手シンクタンク）しか供給できない状況なのです。さらに単身よりファミリー世帯の定着を志向する都内各区の思惑により、厳しいワンルームマンションの規制もあります。単身世帯は増加しているにもかかわらず、規制等で単身者用マンションの供給は制限される。ワンルームマンションの需要は、減るどころか増える傾向にあるといえます。

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